専門学校の要件は?高等教育の無償化はどこに向かうのか?

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現在我が国では「高等教育の無償化」が大きな争点になっています
今年は消費税の10%のアップもありますが、その対応とセットになっているのが、
この教育の無償化です
特に大学や専門学校においては、要件を満たすための対応が各学校で迫られているのではないでしょうか。

高等教育の無償化とは?

・経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い。

・最終学歴によって平均賃金に歴然とした差がある。

・我が国の教育費は、国際的に見ても家計負担の割合が高い。 理想の子供数を持たない理由の1位は「子育て・教育にお金がかかり すぎること」(特に高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている)

→貧困の連鎖を断ち切り 格差の固定化を防ぐ 少子化対策に資するという方向性の元、

高等教育の無償化が議論されることになりました。

具体的な内容は?

大学や専門学校の学生で、低所得世帯に当てはまる人は、文字通り無償化となります。

低所得世帯の真に必要な子供たちに限って、高等教育の無償化を実現し

 授業料減免及び給付型奨学金の支援対象者・支援額を大幅拡充が予定されているのです。

(対象についての参考資料)

【対象となる学校種】 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校

【対象となる学生】 住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生

【実施時期】 2020年4月(2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げによる増収分の一部を財源とする。) ・

無償化の要件はどうなっているの?

国の最新の資料によると、

懸案の財務に関する無償化要件は下記の全てに当てはまる場合は支援しないとのこと。
①負債が資産を上回る債務超過の状況
②収支差額が3年連続赤字
③3年連続で学生数が定員の8割未満

ニュースなどでもこの要件に満たない大学・短大は10校程度と見なされていると発表されました。

特に①の債務超過の要件は、「運用資産➖ 外部負債」ということで、

学校によっては資産の運用状況がポイントになりそうですね。

(参考:高等教育無償化の要件)

・大学等での勉学が職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子どもたちが大学等でしっか りと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになるという、今回の支援措置の目的を踏まえ、対象を学問追 究と実践的教育のバランスが取れている大学等とするため、大学等に一定の要件を求める。

・ 実務経験のある教員による授業科目が標準単位数(4年制大学の場合、124単位)の1割以上、配置されていること。 ※ 例えば、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行っている、学外でのインターンシップや実習等を授業として位置付けているな ど主として実践的教育から構成される授業科目を含む。 ※ 学問分野の特性等により満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由や、実践的教育の充実に向けた取組を説明・公 表することが必要。

・ 法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。 ・ 授業計画(シラバス)の作成や評価の客観的指標を設定し、適正な成績管理を実施・公表していること。 ・ 法令に則り、財務諸表等の情報や、教育活動に係る情報を開示していること。 ※ また、例えば、経営に問題があるとして早期の経営判断を促す経営指導の対象となっており、かつ、継続的に定員の8割を割っている大学につい ては、対象にしないことなどを検討。

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