高等教育の無償化が2020年4月より実施されます。

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こんにちはマシャです。

今日は、国策としても話題の高等教育の無償化について

お話ししたいと思います。
 
現在のところ、消費税の増税が来年10月に実施される流れの中、
高等教育の無償化と合わせて、政府はなんとか
やりくりをしていきたいと言ったところでしょうか。
 
最近は教育の無償化、ということが報道でも大きく取り上げられていますね。
今後、都道府県によって対応が変わってきそうですが、私の所属しているような小中規模の大学にとっては、結構死活問題です。
学生確保のためには、「学費」というのがかなりネックになりますからね。。。
 
 

高等教育の負担軽減の具体的方策

内容としては、

●対象範囲

住民税非課税世帯(年収270万円未満)の授業料減免 ・

国公立大学:国立大学の授業料・入学金の標準額を上限する
また、私立大学についての授業料は、国立大学の授業料の標準額に加え、私立大学の授業料の平均額との差額の2分の 1を加算した額を上限。
入学金は、私立大学の入学金の平均額を上限とする、
こう言ったことが決まっています。
また、短大、高専、専門学校は、大学に準ずるとされ、
あらゆる種類の高等教育機関が対象となる予定になっています。

支援対象者の要件は?

高校在学時の成績、本人の学習意欲や学習状況がポイントとなるようです。
高校の時の頑張りが必要になってくるというわけですね。
 
もちろん、専門学校、大学への進学後の学習状況もチェックされます。
 
 

支援措置対象となる、専門学校、大学の要件は?

ではどのような学校が対象になるのでしょうか?
卒業に必要となる標準単位数の1割以上に、
実務経験のある教員による授業科目が配置されていることが必要になります。
また、専門学校の場合、800単位時間の1割:80単位時間が必要です。
そして学校法人の業務執行において重要な役割を有する「理事」に
産業界等の外部人材を複数任命こともチェックされます。
情報公開も厳しいです。
具体的には、成績評価の基準を定め、厳格かつ適正な成績管理を
実施・公表していることが求められます。
もちろん、法令に則り、財務諸表のほか、事業報告書や監査報告などを開示していることも
最低必要条件です。
 
経営に問題があったり、かつ継続的に定員の8割を割っている大学については、
対象にしないことが検討されています。
 
いかがでしたでしょうか?
今後の政府の決定に注目です。
 

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