精神障害者への就労支援とはどのようなものなのか、精神障害の概要や具体的な事例は?

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学校経営には、障害者雇用についても正しい知識が必要です。特に近年は精神障害の方も

多くいらっしゃいます。

今日は特に精神障害者に対しての対応事例について学んでみたいと思います。

1.精神疾患の概要

・精神障害(疾患)の解明は進んでいるものの、その原因は現在も不明もしくは仮説に留まるものが多い。

・疾患ごとの特徴的な症状はあるものの、個人によって偏りやその程度は様々である。

 ⇒精神障害者への対応は個々人によって様々な対応が求められる

病院の受入でよくある精神障害の例

①統合失調症

有病率は人口の1%。進学、就職、結婚などの環境の変化で発症することが多い。

症状…意欲の減退、無関心、空気が読めない、時間をかけて考えられない、段取り力の低下など

②気分(感情)障害

うつ病…有病率は人口の約7%(諸説あり、各研究報告5~20%)。40歳前後で発症。最近は若年化の傾向もある。

症状…興味や喜びの喪失、不眠、過剰な罪責感、強い焦燥感、疲れやすさなど

③心理的発達の障害

ASD(自閉症スペクトラム障害)…有病率は人口の約1~2%。

症状…コミュニケーション障害、常同的・反復的な行動・興味など

2.医療機関での就労支援、雇用の実践

・個人的アプローチ…カウンセリング(認知療法・認知行動療法)

・集団的アプローチ…精神科デイケア

⇒この2つのアプローチを用いながら、それぞれの精神障害者の症状・問題点・強みなどを勘案し、就労のプログラムを作成。受動的→能動的→所属意識→責任意識→役割の遂行と段階的にステップアップできるよう内容を考える。

雇用後に配慮するべき4点のサポート

 ・明確な指示・説明

 ・休息の確保

 ・ストレスへの対応…ストレスを言語化させ、状況を整理する。

 ・病状管理…悪化の兆候を確認、早めの休息や薬物調整で対応。

精神障害者を雇用することとなる場合に、注意するべきポイントを並べてみました。

精神障害は、同じ病名であっても、同一の対応を行えば良いのではなく、個人によって病気になった背景や障害の程度も様々であるので個別の対応が求められます。

また、一度治まったかに見えた精神病が、復職後に再度発症してしまうと、病状が悪化してしまう可能性が高いため、精神障害者を雇用する場合は、与える業務量について、多すぎることがないよう細心の注意を払う必要があります。

したがって、精神障害者を雇用し、業務を与える際には、その人物の症状・問題点・強みをしっかりと把握し、業務を割り振る必要があるでしょう。

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