食品表示法が策定され、新たな食品表示基準が定められた。

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趣味の範囲ですが、「食品表示法が策定され、新たな食品表示基準が定められた。」件についてメモです。

原料原産地表示の義務付けの対象が広がった

食品表示法第4条1項の規定に基づき、食品表示基準の一部を改正する内閣府令
(平成29年9月)により、

原料原産地表示の義務付けの対象が国内で製造又は加工した
すべての加工食品となった。 (これまでは緑茶や餅、こんにゃく、うなぎ加工品等、22食品群+4品目で 限定されていた。平成34年3月31日までは改正前の基準による表示が可能)

食品表示法について

食品表示法はJAS法、食品衛生法、健康増進法、この3法の食品表示に係る規定を一元化したものであり、平成27年4月1日に施行された。

消費者が食品を摂取する際の安全性の確保、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保を目的とする。

法律が統一されたことにより整合性がとれ、消費者・事業者の双方にとってわかりやすい表示制度の実現に繋がっている。

食品表示法策定に伴う新しい食品表示制度の主な変更点

・アレルギー表示に係るルールの改善(食品表示基準第3条第2項関係)

原則、個別表示とする。(「一部に〇〇含む」と一括表示をすることが可能。個別表示と 一括表示を組み合わせて使用することは不可。)
⇒表記に特定原材料等を含まないが、一般的にアレルゲンを含むことが予測できると考え
られてきた食品(オムレツ…卵を含む、うどん…小麦を含む)について省略は不可となる。

・栄養成分表示の義務化(食品表示基準第3条第1項関係)

原則全ての食費者向けの加工食品への栄養成分表示が義務付けられた。
⇒義務 / エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量)
※表示の順番は変更不可。
基本様式の枠を表示することが困難な場合は枠を省略することが可能。

・表示レイアウトの改善

原材料と添加物の区分を明確にする必要あり。(食品表示基準別記様式1関係)

・経過措置期間(食品表示基準附則第4条,5条関係)

経過措置期間(基準の移行後、新ルールに基づく表示の以降のための猶予期間)は、加工食品の表示
は平成32年3月31日まで。
※旧基準と新基準が混合している表示は不可。

食品表示基準一部改正に伴う原産地表示制度の改訂

・原料原産地表示の義務付けの対象が変更(食品表示基準第3条関係)※平成29年9月より
国内で製造したすべての加工食品について表示義務あり。
⇒使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料の産地(国名)を表示しなければならな
い。これまでは調味した食肉、茹でた野菜、乾燥きのこ、塩蔵魚介類、緑茶や餅、こんにゃく、
うなぎ加工品等、22食品群+4品目で限定されていた。
※重量割合上位2位以降の原材料についても、事業者が自主的に原料原産地表示を行うことが
可能。
・経過措置期間
平成34年3月31日までは改正前の基準による表示が可能。

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