専門職大学、いよいよ制度化へ。(概要のお話)

Pocket

2017.12 申請している法人が明らかになりました!

専門職大学・専門職短期大学 申請者一覧(2017年度版)
こんにちは。職業教育のマシャです。 昨日(12/21)、文部科学省が平成31年度開設予定大学等認可申請一覧(平成29年12月)を公表されま...

※2017.5.22 国会の審議の様子をアップ!(後述)

こんにちは。職業教育未来のマシャです。

今日は、巷で話題の「専門職大学」制度について語ってみたいと思います。

文部科学省、地方自治体、大学、専門学校、関連の先生がたの

喫緊の興味の話題と思います。あ、でも高校の進路の先生方はあまり興味がないかもしれません・・・。(参考:高校教員に聞く「専門職業大学(仮称)」創設への期待と懸念 65%が「よく分からない」)

事の発端は、安倍総理が座長の会議で・・・

なぜ、今このタイミングで専門職大学なのか。そんなの作らなくても専門学校があるじゃないか!と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

前回の記事でもお伝えしていた通り、専門学校が(大学や短大に比べて)冷遇されているという中、、、

事の発端は、安倍晋三内閣総理大臣の今後の日本の教育を考える教育再生実行会議

メンバーは内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣兼教育再生担当大臣並びに有識者で構成されています。

いわば、日本の今後の教育を本気で考える、そんな会議と言っても良いのではないでしょうか。

その教育再生実行会議では、学術研究のアカデミック・ラインと、職業教育のプロフェッショナル・ラインを並列に作ろう、という意見がかなり強く出ました。

(「アカデミックラインとプロフェッショナルラインの2つで高等教育 機関の多様化、複線化というのを進めていくことが大切と思う。」教育再生実行会議(第19回)議事要旨より)

これまで、専門学校の学びの期間は、1年や2年といった期間という縛りもありますし、「専門学校は大学より見劣りするよね」というようなことで、

その専門学校の職業教育の教育について、安倍総理はじめ会議のメンバーはもっと盛り上げていこう!ということで、活発な議論がなされました。

今年2017年の安倍総理の

安倍総理が1月20日(金)の「第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」でも、次のように述べてられました。
 「実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。」 

文部科学省も重い腰を上げた

そんな議論が巻き起こる前のこと。

遡ること10年ほど前、第一次安倍内閣で2016年、教育基本法の改正がおこなわれました。そして、その教育基本法の改正の中にも、新たに「職業」ということが盛り込まれました。

その後、第二次安倍内閣においてもその「職業」という教育の目標をどう具体的にするかということで、安倍内閣をはじめ関連の閣僚は、非常に職業教育に対して強い想いを持たれていたようです。

そして上述の教育再生実行会議においては、2014年7月の第五次提言におきまして、学制改革、学制の見直しの中に実践的な職業教育を実現するための高等教育機関を制度化するという提案がなされました。

そんな流れの中で、2015年から、文部科学省の中央教育審議会による「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」が立ち上がり、

なんと10回以上の議論が積み上げられ、2016年夏には答申ということで、

文部科学省に専門職大学制度が上程されました。(参考:新設の専門職大学は実習重視、中教審が素案公表。

専門職大学、どんな制度なのか?

これからの国の教育制度は、次のような仕様となるようです。(専修学校に詳しい元文科省政務官赤池参議院議員facebookより

・普通高校・高専―大学・短大―大学院 普通体系
・専門高校―専門職大学(新)・専門学校―専門職大学院  職業体系

それによって、職業教育を振興し、単線型から複線型にして、社会人の学び直しを進め、経済再生、地方創生に資するものにしようというものです。

これまでの大学の成り立ちなど、雑誌や本などでこのタイミングで確認しておくことも良いかもしれません。

専門職大学のポイントを教えてよ!そんな人のために

以下のとおり、制度の概要をまとめてみました。

その1:農業・観光・IT・調理 など、各成長分野での即戦力かつリーダーとなる人材の育成を目指し、実践的な職業教育を行う。

その2:文部科学省では、2019 年度の創 設を目指しており、実現すれば 1964 年の短期大学の制度化以来、55 年ぶりの新しい学校種(大学)の開設となる。

その3:卒業単位の 3~4 割を実習とし、2 年間で 300 時間、4 年間で 600 時間以上の企業内実習を義務付けている。いわゆるインターンシップが必須。

(これは、専修学校設置基準「第十六条  昼間学科の授業時数は、一年間にわたり八百単位時間以上とする。」から鑑みるとかなり高いハードルであることがわかります。基本インターンシップってことなんでしょうか。)

その4: 企業などで 5 年以上の実務経験を持つ教員を概ね 4 割以上配置する。

(これは専門学校にとってはチャンスか。)

そして、これらのルールがまとまるのはおそらく「設置基準」。

肝心の皆さんが気になる「専門職大学設置基準」については2017年4月現在はまだ未発表。

おそらくこの5月の国会で法案化されるくらいなのでは、と筆者は想像しています。

(M学園や天下りで、文科省はバタバタしているのかも・・・。)

大学設置基準では非常に厳しく制限されている校舎や学校の校地面積についても気になります。(答申では、若干緩和されるやに書いてましたが、、、)

いよいよ専門職大学設置基準。学校教育法の改正へ

いよいよ専門職大学、そして専門職短期大学の制度の実現に向けて、

国は動き始めているようです。

法律案の概要( 2017.3時点)

速報!参議院での審議中

5月18日(木)午前10時から2時間余り、参議院文教科学委員会では、専門職大学創設のための学校教育法改正について、参考人質疑が開催されました。

今回の法案は、社会経済情勢の変化に即応して、経済再生、地方創生に資する職業教育の推進を図るため、学校教育法の1条に位置づけられる大学制度の中に、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする」(83条2項)専門職大学を制度化するためのものです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1383174.htm
http://www.sangiin.go.jp/…/k…/gian/193/pdf/t031930561930.pdf

この機会に、大学について勉強してみるのもありかもしれません

いかがでしたでしょうか?

これから情報があれば随時更新しますが、

我が国日本の高等教育、とりわけ職業教育の形がこれで大きく変わっていくことは間違いありません!

筆者もワクワクしながら、専門職大学設置基準の施工、学校教育法の改正の発表を待ちたいと思います。

-続く

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

コメント

  1. 松下 和夫 より:

    質問です。「学校法人以外でも、専門職大学の認可申請をすることができますか」。すなわち、「株式会社」など民間会社でも「認可申請者」になれますか。

    • rick9 より:

      株式会社でも学校法人を作る必要があります。作ってしまえば、問題ないと思います。
      こちらに詳しく掲載されています。http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/shinsei.htm