学校教育法1条校となる専門職大学について思うこと

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本日は専門職大学について思うことを書いて見たいと思います。

専門学校からの移行の情報もある中で、これから認可申請のプロセスが始まるようですが、

いずれにせよ、せっかく日本にとって初めてとなる制度ですから、

成功していただきたいものです。

大学・専門職大学問わず、質を高めていってほしいですね。

1条校は国策に沿って審議がなされている。

専門職大学も国策の流れに沿って制度化されるが、国の厳しいルールに従いながら運営をしていく覚悟が必要だと思います。
平成29年度専修学校関係予算概算要求(49.5億円、昨年35.2億円)がまとまっています。

専修学校を活用した地域産業人材育成事業(2.7億円)・専修グローバル化対応推進支援事業
(3.7億円)が新規として挙げられます。
また、地方創生の一環としての、「奨学金を活用した大学生などの地元定着の促進」に予算が
付いています。ただし、都道府県によって、専修学校がその予算対象に入るかは変わって
くると思います。

教員の質向上

これは専門職大学ではなく専門学校の流れとなります。

専修学校の質保証、向上について、「教職員の資質能力向上の推進」が重要視されてい
ます。とりわけ、専修学校に多い実務家出身の教員について、実務家出身の教員が有する
本来の職業実践的価値が効果的に発揮され、専修学校教育の質の向上とともに、専修学
校の社会的認知の改善にも結びついていくことが期待されています。

専門職大学としての覚悟

これから、国のために教育を考え、(助成金ももらいながら)運営を行うのか、これまでの専門学校 は自由な教育方針のもと、産業界と連携しながら運営を行うのか、判断が必要となってくるでしょう。

当然、前者であれば助成金など国の後ろ盾がもらえるが、自由度が低くなる。(当然ですが)

国家戦略本部 「2030 年の日本」検討・対策プロジェクトより

-人口の変化
少子化により、子供の競争心の低下、学校行事やスポーツ活動等が困 難になるなど、教育における課題が顕在化する。 東京一極集中に伴う人材の偏在が問題となる。 長寿化時代の働き方の変化に伴い、高齢者教育の場が必要となる。

-技術の変化
多言語翻訳機は約 10 年後に実用の状況になると考えられ、語学教育の あり方に検討が必要となる。 コンピュータに仕事を代替されないための教育が必要となる。一旦社 会に出た後の 30 代前半にリカレント教育で高度知識技能を身につける ことが求められる。 イノベーション(新結合)を生むことのできる人材の育成には、サバ ティカル制度のような専門分野以外の研究や異分野との交流が必須と なる。 IT 社会を生き抜くために、IT の知識が必要不可欠になり、教育現場に おいては IT の導入が進む。また、IT そのものの教育が拡充されこととなります。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/activities/act_001.pdf

社会人の学び直し

高等教育機関で学び直しを行っている人数(H27/3時点)は11.1万人。
大学入学者のうち25歳以上の割合がOECD諸国では2割に達しているが日本では1.9%
特に大学院においては受け入れ積極的ですね。
修業年限の短い専修学校は大学学部よりも多くのが社会人学生を受け入れています。

専門職大学でも、社会人の学び直しが注目されるでしょう。

つい先日、 「厚労省は4年制の専門職大学や、2~3年制の専門職短期大学の講座を、専門的な資格や知識を身に付ける「専門実践教育訓練給付制度」の対象に含める」と言ったニュースが出ていましたしね。

専門職大学院の失敗?

専門職大学院は、失敗したという世論が多くあります。法科大学院とか。

2003年にできた当時から、学校数や学生数が減少しているということで、そういう流れになっているのでしょう。

しかし、専門職大学院は文部科学省が見捨てないのです。なぜなら1条校だから。これ重要。
「やめよう」ではなく「この状況を打破するための改善を」という流れになるでしょう。
専門職大学については、専門職大学院の二の舞にならないように、それを意識した制度設計が為されているとは思いますがなんとか世間の認知も高まり、良い教育をしていってほしいものです。

専門学校の今後について

専門学校から専門職大学になる、ならないに関わらず、
高等教育機関の一員である自覚を持つことが重要でしょう。

日本で約3000の専修学校がある昨今ですが、とりあえず必須は
必要のある分野では職業実践専門課程を取ることでしょう。

職業実践専門課程をとらずに専修学校を名乗るのはおこがましいですね。

以上、長々と書きましたが2019年を目指す学校にとっては、今後はいよいよ認可に向けた準備段階となるのでしょう。

2020年以降も、着々と準備を行わないと、取り残されそうです。

乞うご期待ですね。お読みいただきありがとうございました。

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